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土地を適正価格で企業再生ファンドに売却!!

D社は年間30棟の新築戸建住宅を分譲販売する不動産会社でしたが、建築基準法改正により大幅に着工が遅れ、工事代金の回収が少なくなり、急激に資金繰りが悪化しました。

分譲会社の多くは金融機関からの借入金で土地を仕入れ販売した際に全額返済するのですが、着工の遅れに伴い売上も激減し多くの宅地を在庫として抱えて困っておられました。

そこで我々の方から提案させていただいたのは、在庫で抱えている土地を金融機関と話し合いの上、適正価格で企業再生ファンドに売却し、新しく創った住宅販売会社の方でお客様を探し出し、戸建住宅の注文を受け、完工引渡し金で企業再生ファンドに土地代金の支払いをする、というスキームです。

このスキームにより新会社もスムーズに売上・利益を得られ無事立ち上がり、今も堅実に経営されています。